マリ、ギニア、ブルキナファソ、スーダン（エジプトの間接統治による英国領）、ニジェールに続きガボンもクーデターが発生。続々と西側の影響力（搾取と腐敗）から脱却中。これからアフリカの国々がBRICSに加入するのでは？いよいよ基軸通貨米ドルと西側支配時代の終焉か。

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仏、「クーデター伝染」と危機感　旧植民地で続く政変―ガボンには冷ややかな見方
2023年09月01日20時30分

　【パリ時事】フランスの植民地だったアフリカ中・西部の国で、政変に歯止めがかからない。マクロン仏大統領が「クーデターの伝染だ」と危機感を表明した直後に、ガボンでは軍が反乱を起こしてボンゴ大統領を軟禁。大統領警護隊長だったオリギ氏が４日、「暫定大統領」に就任することになり、フランスは情勢を注視している。

ガボンでクーデター　大統領を軟禁、選挙無効―半世紀の独裁崩壊

　アフリカの旧仏植民地では、２０２０年にマリでクーデターが発生。その後も２１年にギニア、２２年にブルキナファソ、今年７月にニジェールで時の政権が武力によって転覆し、その多くでフランスに敵対的な軍政が発足した。　オランド前仏大統領は８月３０日のテレビで、マリのクーデターを受けたマクロン政権の対応の甘さが政変の連鎖を招いたと批判。ロシアや中国が西アフリカで、西側の影響力排除と地域の不安定化を狙っているのは「明らかだ」とも主張した。　ただ、ガボンではニジェールと異なりフランス排斥運動が起きておらず、マリやブルキナファソのようなイスラム過激派の問題も抱えていない。ガボンの反乱部隊が追及するのは、「腐敗」（仏メディア）にまみれたボンゴ氏だ。　ガボンは１９６０年の独立後もフランスと緊密な関係を保ち、ボンゴ氏は父親の代から半世紀以上にわたる大統領の座を守ってきた。汚職や不正選挙の疑いが後を絶たず、石油輸出で得た富の恩恵に浴したのは一部の者だけとされる。その陰で国民は貧困に苦しみ、不満を募らせていた。　仏紙リベラシオンは、ボンゴ一族がパリや南仏のリゾート地ニースに高級住宅２８物件を所有していると報道。クーデターで終止符が打たれるのは「富の分配なき王朝だ」と冷ややかに伝えた。　ドイツの放送局は、２６日投票のガボン大統領選がボンゴ氏の勝利に終われば、野党支持者らが暴力的な抗議行動に出る公算が大きかったと分析。反乱部隊が蜂起したのは、強硬手段で鎮圧に乗り出す事態を避けるためだった可能性があると報じた。　ガボンには仏軍部隊が４００人態勢で駐留し、石油・資源などの仏企業約１１０社も進出。フランスにとって「アフリカで最も古くからの忠実な同盟国の一つ」（ルモンド紙）だ。半面、２２年に英国の旧植民地などで構成する「英連邦」に加盟し、フランスとの関係は以前に比べ冷え込んでいるとも指摘される。