クリプトラベラーさんがトラさんの発表を翻訳してくださったので転載します。
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トランプ大統領の発表全文
「もし言論の自由がなければ、自由な国などありえない。
それは文字通りに単純なことだ。
この最も基本的な権利が失われれば、他の権利も失われ、
自由もドミノ倒しのように次々と倒れていくでしょう。
だからこそ私は今日、左翼の検閲体制を打ち砕き、
すべてのアメリカ人の言論の自由を取り戻す計画を発表します。
この場合においては”取り戻す”という言葉は非常に重要です。
なぜなら彼らはこの数週間で言論の自由を奪ったからです。
衝撃的な報告により、ディープステート、
シリコンバレーの官僚、暴君、左翼活動家、
堕落した企業ニュースメディアの邪悪なグループが、
アメリカ国民を操作し、
沈黙させようと共謀していることが確認されました。
彼らは、選挙から公衆衛生まで、
あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきました。
検閲カルテルは解体され、破壊されなければなりません。
そして、それはすぐに行われなければならない。
これが、そうするための私の計画です。

まず最初に、就任後数時間以内に、以下の大統領令に署名します。
連邦政府の省庁や機関が、いかなる組織や企業とも共謀して、
アメリカ国民の合法的な言論を検閲、
制限、分類、妨害することを禁止する。

次に、連邦政府の資金が国内の発言を誤報や
偽情報と分類するために使われることを禁止します。
そして私は、直接的または間接的に国内の検閲に関与した
すべての連邦官僚を特定し、解雇するプロセスを開始します。
国土安全保障省、保健福祉省、FBI、
司法省など誰であろうと違いはありません。

第二に、私は司法省に、新たなオンライン検閲体制に関与する
すべての関係者を調査するよう命じます。
これは絶対的に破壊的で恐ろしいものであるため、
特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴します。
これには、連邦公民権法、選挙資金法、連邦選挙法、
証券法、独占禁止法、ハッチ法、その他の潜在的な刑事、
民事、規制、憲法違反が含まれます。
これらの取り組みを支援するために、
私は下院共和党議員に直ちに保存書簡を送付するよう求めます。
バイデン政権、バイデン陣営、
シリコンバレーのすべてのテック企業に、
検閲の証拠を破棄しないよう命じなければなりません。

第三に、大統領就任後にすることは、
大手オンラインプラットフォームに検閲させないために、
セクション230改正法案を私の机に送るよう議会に求めます。
今後デジタルプラットフォーム上で事業を展開する企業は、
第230条に基づく免責保護の対象となるべきです。
それは、中立性、透明性、公平性、非差別性に関する
高い基準を満たしている場合にのみです。
これらのプラットフォームには、児童搾取やテロの助長などの
違法コンテンツを削除する努力を強化するよう要求すべきです。
それと同時に、合法的な言論を
恣意的に制限する権力を大幅に削減します。

4つ目は、いわゆる「誤情報」や「偽情報」に
対処するという偽りの名の下に生まれた
有害な検閲産業全体を解体する必要があります。
連邦政府は、この権威主義的なプロジェクトを支援する
すべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を
直ちに停止する必要があります。
米国の大学が過去に、SNSコンテンツのフラグ付け、
削除するべきブラックリストなどの検閲活動や
選挙干渉に関与していたことが判明した場合、
それらの大学は5年間、場合によってはそれ以上の期間、
連邦研究資金と連邦学生ローン支援を失うべきです。
連邦官僚に対する明確な刑事罰を規定した
新しい法律も制定すべきでしょう。
彼らは民間団体と提携して憲法を回避し、
アメリカ人から憲法修正第1条、第4条、
第5条の権利を奪っています。
言い換えれば、彼らは投票権を奪っているのです。
そして一度選挙に負けて、私たちのように国境を失ったら、
あなたは国を失ったのと同じです。
さらに、元ディープステートや諜報機関の職員が大勢侵入している主要プラットフォームの問題に立ち向かいます。
FBI、CIA、NSA、DNI、DHS、DODの職員が、
膨大な量のデータを保有する企業に就職する前に、
7年間の休職期間を設けるべきです。
議会がデジタル権利章典を可決する時がついに来ました。
これには、デジタル適正手続きの権利が含まれるべきです。
つまり、政府職員は、オンラインコンテンツを削除するために
裁判所命令を必要とするべきです。
FBIがTwitterに送信していたような情報要求を
送信してはなりません。
さらに、大規模なオンラインプラットフォームのユーザーが、
コンテンツやアカウントを削除されたり、制限されたり、
シャドウバンされたり、その他の制限を受けたりした場合、
どのような名前を使用していても、
それが起こっていることを通知される権利があるべきです。
理由の具体的な説明を受ける権利と、
タイムリーな異議申し立てを受ける権利があります。
さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツ、
モデレーション、キュレーションを完全に除外する権利、
そして彼らが望むなら、操作されていない情報の流れを
受け取る権利があります。

言論の自由のための戦いはアメリカにとって、
そして西洋文明そのものの存続にとっての勝利か死かの問題です。
私が大統領になった暁には、
これらの言論統制と情報操作の腐り切ったシステムは、
システム全体から大きく取り除かれるでしょう。
そこには何も残らないでしょう。
言論の自由を回復することで、民主主義を取り戻し、
国を救うことができるでしょう。
ありがとうございました。
神がアメリカを祝福して下さいますように。」