なるほど、輸入相手国にとっては逆関税になるのか
消費税で大企業を有利にしてあげた見返りに、献金をいっぱいもらう自民党
トラさん日本の消費税ぶっこわしおねがいしますっ

笹原　俊
認証済みアカウント
@shun_sasahara

トランプ大統領が、日本の消費税を関税と認定し、報復関税をかけることを宣言しました。

日本の財務省は、消費税は福祉の財源であり、安定した福祉を行うために、安定収入が入る消費税が必要不可欠であると主張しています。

しかし、消費税導入後、日本の福祉は、削減される一方です。

消費税の真の目的は、まず第一に、法人税の減税です。

大企業、特に外資企業を優遇し、その経営者が莫大な報酬を得、株主が大きな配当を得ることができるようにするために、

法人税を減税し、その穴埋めとして、消費税を作ったわけです。

消費税のもう一つの目的は、輸出企業への援助です。

一般庶民から徴収された消費税は、福祉に回されることなく、輸出企業への補助金として支給されていたわけです。

これは輸出される側の国にとっては、逆関税に相当します。

日本からアメリカに物が輸出されるにあたり、消費税として徴収された資金が輸出企業に支給されるため、

輸出企業は、その分だけ安い価格で、輸出先国家にものを売りつけることができるからです。

トランプ大統領は、この財務省の欺瞞をとっくの昔に見抜いており、

日本の消費税が、輸出企業のための逆関税であると認定し、

それに対して、報復関税をかけて、有利な条件で輸出している日本企業に制裁すると宣言したわけです。

これに対して、財務省がどのように反応するか、大変興味深いショーが見られそうですね。