すずぽんさんが、今日のパンデミック条約反対デモの様子を撮影して、
感想とともにyoutubeにアップされています。
全盲の私が言うのもなんですが、
見たらビビると思いますよ。ものすごい人数です。
もはや少数意見ではないことがわかるはず。

【緊急動画】パンデミック条約反対デモ行進が池袋で行われました – YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=7i0By6o7d1o

あ、時事通信が記事にしたぞ！

新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえて世界保健機関（WHO）が5月の総会での採択を目指す、権限強化などに向けた「パンデミック条約」に反対する市民のデモが13日、東京・池袋で行われた。

　スタート地点の東池袋中央公園は参加者で埋め尽くされ、沿道にも多くの支持者らが集まった。

　デモ行進は「パンデミック条約 IHR（国際保健規則）改定反対」の横断幕を先頭に、午後2時にスタート。「ワクチンが任意である日本の主権を無視して、接種を強要するWHOに強く抗議する」として、参加者は「健康を人質にしたWHOの横暴を許すな」「政府は条約の情報を国民に開示せよ」などとシュプレヒコールを上げ、駅周辺の通りを練り歩いた。　

…すごいことになっている！
きょう池袋で行われた「パンデミック条約反対デモ」のライブ中継を見ていた(私の場合は聴いていただけど)、１４時から始まった行進がいつまでたっても途切れないのだ。
デモは、１４時から１５時までの予定だったのに、参加する人が多すぎて１７時になっても終わってない。
私は２０代にデモに参加してたけど、こんなこと聞いたことがないわ。

デモ行進に遭遇した沿道の人たちが「いっしょに参加してもいいですか？」と、飛び入りで行進の人波に加わってどんどん増えてる。

スタート地点の東池袋中央公園は、出発を待つ人たちがあまりに多くて入りきれない。
最終チームがようやく公園を出たのは、最初のチームが出発してから２時間半以上たってからだという。

…すごいな。なんか涙でちゃう。

そして、参加者たちの配信は、秒の勢いで海外の人たちにも届いてニュースになっている。
↓

Concerned Citizen
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@BGatesIsaPyscho
2時間
埋め込み動画
3:51
Japan Rises ！

Japan turn out to reject The World Health Organisation

Thousands of Japanese citizens gather to protest Japan joining The WHO Pandemic Global Health Accord.

It appears the Japanese don’t want unelected psychotic Globalists mandating vaccines, masks or…

aussie17
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@_aussie17
6時間
HAPPENING TODAY IN JAPAN
Thousands attend public demonstration against WHO and New World Order across multiple locations in Japan!

Pre-demonstration speeches:
Prof: Masayasu Inoue: …there indeed exists something very evil. It’s often dismissed with a single phrase as a…

Michael Yon: Callsign BIG HONEY 6
認証済みアカウント
@Michael_Yon
8時間
NOW, Tokyo ！ large anti-pandemic treaty march is gathering now. NO MORE GENOCIDE JABS!

…さて、日本の大手メディアは？
いつものことだけど完全スルーだ。
前代未聞の、おそらく日本最大であろう、歴史的なデモだというのに。
いやもう、この無視っぷりは、報道の皆さん後になってからきっと後悔すると思うんだけどねぇ。
(一平やってる場合か)

驚異的にバズってる、井上・大阪市立大学医学部名誉教授のメッセージを紹介します。
↓

A Message from Japan to the World – PharmaFiles by Aussie17

日本から世界へメッセージ

COVID-19時代の人権侵害についてメッセージを送る貴重な機会を与えていただき、ありがとうございます。大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康と申します。専門は分子病理学と医学です。

パンデミックは、WHOが世界中の人々にワクチン接種を推進するための偽りの口実として利用されました。通常10年以上かかるワクチン開発期間を1年未満に短縮する計画が立てられました。ワープ・スピード作戦。この作戦は、遺伝子ワクチンに関する誤解を覆い隠すために用いられました。時間短縮を口実に、極めて危険な方法が選ばれたのです。

すなわち、ウイルス遺伝子を筋肉内に注射し、毒性を持つスパイクタンパクを人間の組織に直接生成させ、免疫系を刺激するというものです。しかし、政府とマスコミの無責任なワクチン接種推進キャンペーンにより、日本国民の80％が接種を受けています。

残念ながら、これまでに7回の予防接種が行われました。これは世界でも最悪なことです。そしてその結果、人類史上かつてない恐ろしい薬害が誘発されています。私は、実験的な遺伝子治療を健康な人、特に健康な子どもに対して無許可で行うことは、人権侵害も甚だしいと考えます。ところが、武見敬三厚生労働大臣は、遺伝子ワクチンによる被害について深刻な懸念はないと言い張ります。そして、負傷者の現状に学ぶことなく、次のパンデミックに向けて新たなワクチン生産体制を構築しようとしているのです。これは信じられない、狂った状況です。

日本政府は世界で初めて自己複製型レプリコンワクチンと呼ばれる新しいタイプのワクチンを承認し、今年の秋から冬にかけて供給を開始する予定です。経済産業省はこのプロジェクトに巨額の補助金を出しています。そして日本では、新しいワクチンを製造するための工場が次々と建設されています。私たちはその工場を直接見学する機会を得ました。

また、日本政府はダボス会議で、ワクチン開発に挑戦する製薬企業に9億ドル相当の大規模臨床試験を今年募集することを提案した「疾病X」で、次のパンデミックに備えようとしています。 日本政府のこの動きは、ワープスピード作戦の3分の1に短縮することを目指すCEPI感染症流行対策イノベーション連合の100日ミッションの一環と推測されています。つまり、100日かけてワクチンを開発することで、ワクチンのビジネスサイクルを短縮させようというものです。これは人権の観点を無視しています。今年の第77回世界保健総会で採択されようとしているWHOの改正案、国際保健規則（IHR）やいわゆるパンデミック条約は、このような非科学的で危険な狂気の計画に合理性と法的拘束力を与えようとしています。

このままでは、偽りの信頼のもとに日本のワクチンが輸出される危険性が高まります。日本がワクチンの加害者になれば、将来の世代に取り返しのつかない禍根を残すことになります。したがって、日本政府の行為は国際的な協力によって阻止されなければなりません。

私が日本でワクチンの危険性について講演を始めてからすでに3年が経ちますが、いまだに主流メディアの音の壁を突破するのは難しい状況です。YouTubeでワクチンの真実を語れば、その日のうちに削除されてしまいます。検閲や言論弾圧に日々直面しているのが現実です。

ですから、最後の演説を収録した本の出版に望みを託し、『WHO脱退』という本を出しましたが、日本政治的に政府の状況を変えることが絶望的な今、この動きを止めることはできません。私が世界に伝えたいことは、将来、Xという病気が発生したとき、国境を越えた管理の中で人権を守るために短期間で開発された日本のワクチンを決して信用してはいけないということです。

私は、真実と国を共有することがとても重要であり、それが団結と連帯への一歩になると信じています。世界各国の情報交換のプロセスを通じてのみ、絶望の中に希望を見出すことができるのです。私の声明が、多発性硬化症とそのご家族の健やかな生活を守る一助となれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。

- 井上正康教授（大阪市立大学医学部名誉教授）

X(旧ツイッター)で大拡散されてるスレッドです。
私はマイナンバーカードは失敗に終わると思ってますけど、
隠された裏の部分を知らない人が多いのでシェアさせていただきます。
国(実は株式会社)がいかにとんでもないか気づいてね。

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らん/他にメモ垢が有ります
@ranranran_ran

ちょっと余りにも分かってない人が多いので解説するわ。

何故？
河野太郎デジタル大臣がマイナンバーカードと保険証を強引に一体化して。実態的に義務化するのは【違法】なのか。

何故？
マイナンバーカードは当初から【義務化できず。任意】で開始されたのか？

本当に分かってる？

法的な位置づけとしてマイナンバーカードは
マイナポータルと言う【紐付けサイト】を利用する為の【ツール】なの。

つまりマイナンバーカードを持つという事は
マイナポータルを利用する【申込み】に等しいの

で…たぶん！皆が分かってないのは
【申込書と契約書】の法的違い

契約書は殆どの場合。双方（国と国民）に責任が乗じる。また。契約書の内容を変更する場合は双方が話し合って了解しなければ変更できない。

一方、申込書は殆どの場合。別途定める規約書に記載さえしておけば。利用者（国民）に全損害を押し付けられる。規約書は【国が常に自由に】変更可能。

で…添付画像を見て欲しい。これはマイナポータルの【利用規約】の序文。
つまり。利用者たる【個々の国民の申込み】によってサービスが実行される形態を採用している。

故に…今後の規約変更は
国会を通さずに自由に変更できる

この恐ろしさが。貴方に分かる？

続きを見てみよう。第３条
笑ってしまうが【国民】とは書かずに【システム利用者の責任】とある。そして…

・自己の責任と判断に基づき本システムを利用
・デジタル庁に対していかなる責任も負担させないものとします

とある。つまり
・汎ゆるリスクを申込み者（利用者）が背負わされる

で…次が凄い。第４条

マイナポータル利用者（＝マイナンバーカード申込者）は。
内閣総理大臣に対し
自己の本人確認（認証）情報が
いつ・如何なる時でも
自由に開示・閲覧される事に
同意したものと見做される。

マイナンバーカードを申し込むってのは。そう言う事なのさ。

要するに。マイナンバーカードの申込みは。
内閣総理大臣に対し
基本的人権の一部を放棄します。
と宣言する事に限りなく等しいの。

基本的人権の放棄だから申込みでなければならず。内閣総理大臣でなければならないわけ。

それを今回。河野太郎デジタル大臣が実態的に義務化した。
それがどれほど常軌を逸した事か判るよね？
基本的人権の放棄を義務化したのに等しいわけさ。

学校で習う基本的人権には
自由権
思想・良心の自由
信教の自由
学問の自由
表現の自由
職業選択の自由など

平等権
差別的扱いを受けない権利
社会権
生存権＝健康で文化的な最低限度の生活をいとなむ権利）
教育を受ける権利など
参政権
選挙権
請求権
裁判を受ける権利など

といった権利内容が含まれていて。それを教えられたと思うけど。
これ以外にも以下が含まれると解釈されている。

環境権
知的財産権
知る権利

そして…
マイナンバーに抵触するのが
プライバシーが守られる権利

今回、河野太郎が犯したのが
自己決定権（自分で決める権利）
と言う事になる。因みにこれらの基本的人権は

憲法第１３条の幸福追求権
憲法第２５条の生存権
が法的根拠。

条文の続きですが。１１条が重要なので。１０条まで割愛して飛ばそうかとも思ったのですが。念の為に掲載しておきます。

(中略)

では１１条を見てみよう。
（電子申請に当たり）システム利用者が申請先の行政機関の長に同意する事項。

行政機関の長への同意とは。即ち。実際に見る見ない（悪用する悪用しない）は別として「実態的」には「そこに居る全員」に対しての同意に限りなく等しい。

で…怖いのはここから。

システム利用者が
金融機関名
本支店名
口座種別
口座番号及び口座名義
を入力する電子申請を行う場合
入力された口座情報の実在性を確認するため
↓ココ！
本システムから
外部の口座確認サービスを通じ
↑
金融機関に対して当該口座情報を照合する事への同意

これ何が怖いか解る？
外部の口座確認サービスに履歴が残る。突発的なトラブルを考慮し記録は必ず残す。

その口座照会は。マイナポータル利用者の照会である事が外部から見て確定している。

つまり
マイナンバーに紐付けされた口座情報として外部に残る。
ある種の人々にはこれほど利用価値の高いものはない。

免責事項
第２３条
汎ゆる責任を。システム利用者（＝国民）に負わせてしまう事が何度も明記されています。

第１２　２１条は割愛しました。これらの中も酷いものですがきりがありません。必要ならＨＰを参照してください。

次で最後にします。２４条には誰もが凍りつくでしょう。

利用規約の改正
第２４条

国は
内閣は
デジタル大臣は
内閣総理大臣は
霞が関官僚は
国会審議も必要とせず
閣僚会議も必要とせず
国民に対し
事前通知すら必要とせず
いつでも全ての内容を自由に書き換えられる
それを国民は自動的に同意したものと見做される

最終ページ

添付画像の右下に注目。
既に何度も書き換えられてます。

冷静に考えましょう。
貴方は知らされていましたか？
これほど重要な内容を何故
メディアは報道しないのでしょう。
全ての条文が貴方のプライバシーに深く関わってくるとても繊細な内容なのに…

連投を終了します。

【重要】上記スレの内容は既に過去の条文です。
２０２３年１月４日付けでデジタル庁は利用規約を全面改訂しました。
私がここで指摘した内容のほぼ全てが削除されました。
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わお！
今日アップしたトラさんの独立宣言の記事、
愛先生のyoutube動画とシンクロしてるではないですか(うれちい)
トラさんの独立宣言と、今の状況を、とても分かりやすく解説されています。必見です。
(トランプ大統領の第２次独立宣言全文は、きょうのブログのいっこ前の前の前にアップしてます。)

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アメリカ株式会社＆日本株式会社からの独立 | マドモアゼル・愛｜YouTubeランキング

https://yutura.net/channel/25813/video/N-KA-HK98Gc/?n=1

愛先生による動画概要
日食後、あきらかになるものは、世界の正しい歴史及び、悲しい歴史からの独立や離脱がテーマとなって浮き上がることでしょう。

2016年、トランプ氏が大統領となった時、彼は「第二次独立宣言」について語り、所信表明としました。その内容をメディアはとにかく隠すことに専念してきたように思います。

しかし、それは達成段階を迎え、今に至っているとの認識がないまま、現状を正しく見ることはできないと思います。

この動画では、第二次独立宣言の内容について、誰にもわかりやすく解説させていただきました。そして思うのは、その内容はアメリカに限ったことではなく、そのまま日本にも当てはまる点です。そして残念なことは日本人にはまだそうした認識に至っている人が少ない点です。

トランプ氏の第二次独立宣言はアメリカ人に向けられた宣言であると同時に、そのまま日本人にも、今の世界の人々にも共通する内容であると理解することが今、とても重要です。

この理解があればこそ、一つ一つの事件や出来事の意味がよく理解できるようになり、未来の道や選択を間違えることも少なくなるのではないでしょうか。
＃アメリカ公社＃アジェンダ21.30＃女帝の学歴詐称

周波数ミニガイドブック　　無料

欧州在住のトモコ.ホーヴンさんのメタ(旧フェイスブック)よりシェアさせていただきます。

https://www.facebook.com/share/p/5krBhB2za3VB5sHq/?

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ドイツ政府が『パンデミックはなかった』ことを認めました

いわゆる『陰謀論者』が、コビッドのパンデミックの間、『すべてについて正しかった』ことを『連邦政府が認めざるを得なくなった』ため、ドイツから大きなニュースが出ました。

実際、ドイツ政府のデータによると、『パンデミックは全く存在せず』、
大衆を『洗脳』して『実験的なワクチンを受け入れる』ように仕向け、
『悲惨な結果』をもたらすために、厳密に振り付けされた『軍用レベルの心理作戦』だっただけです。

情報公開請求と、その後の訴訟で入手したドイツ政府の秘密文書は、グローバルエリートのコビッドの嘘を吹き飛ばしました。

できるだけ多くの人々に真実を知ってもらうことが極めて重要です。
世界中でますます多くの人々が目を覚まし、グローバルエリートがいつもそうであったもの、
つまり、破壊と支配に熱心な錯乱したサイコパスを見ているのです。

ドイツも例外ではありません。
ドイツ国民は、ヨーロッパ全土で最も残酷なロックダウンとワクチン接種の義務化に苦しみ、今、人々は立ち上がり、説明責任を要求しています。

ポール・シュライヤーとマルチポーラ誌は、情報公開の要求を開始し、
その後、秘密文書を非公開にしておくための規則の中のあらゆるトリックを試みたときに、ドイツ政府に対して訴訟を起こしました。

スティーブン・ホンバーグ教授が説明しているように、この結果は驚くべきものであり、
『ロックダウンやマスク、ワクチンの義務化』という言説に『あえて疑問を呈したすべての人』にとって、『完全な正当性』を示すものです。

https://www.globalresearch.ca/german-government-admits-there-was-no-pandemic/5853916](https://www.globalresearch.ca/german-government-admits-there-was-no-pandemic/5853916)

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(その２の続き)
31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な “新世界秩序 “の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この “包括的 “という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。

33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない：

34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。

35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。

36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。

37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。

38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。

39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の”統治形態”を保障しなければならない」という疑問を解決している。

歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。

この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。 この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と “フェイクニュース “ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。

政府と “フェイクニュース “ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。

この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。

人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。

しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。

歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。

戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に 国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。

私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「 影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。

1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。

悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。

そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。

(56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

(おわり)

(その１の続き)
15.　1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.　1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。

17.　1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。

18.　1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。

19.　1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した 「新世界秩序」を確立するための第一歩である。

20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や “役立たずの食い物 “をアメリカと世界から排除することを計画している。残された “有用な召使い “たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。

21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。

22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。

23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。

24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。

25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。

26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。

27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。

28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。

29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。

30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。

(その３に続く)

いかにしてアメリカは、外資によって株式会社化されたのか。
どのように１５０年のあいだ隠蔽されてきたのかもよく分かります。
日本も株式会社(法人番号あり。会社として登録された国)です。
日本もこの宣言にのっ取って独立を。
↓

藤原直哉
認証済みアカウント
@naoyafujiwara
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トランプ大統領の第2次独立宣言!

「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治は

アメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。

amg-news.com/president-trum

私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。

第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。

残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。

第二の “企業 “憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。

動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。

そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。

偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。

1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。

2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。

3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。

4.　1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。

5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、 潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。

6.　1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。

7.　1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。

8.　1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。

9.　1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。

10.　1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。

11.　1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。

12.　1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながって いた。 私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。

13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕す